政府が経済対策で低所得世帯向けに実施する給付金を巡り、１８歳以下の子供１人当たり５万円を追加する方向で調整していることが６日、分かった。物価高の影響を受けている子育て中の低所得世帯への支援を手厚くし、子供を安心して育てられる環境整備につなげたい考えだ。

財源には令和５年度予算の予備費を活用する考えで、同年度中に給付を開始する見通しだ。与党との協議も踏まえ年内に決定する。

https://www.sankei.com/article/20231206-UP6SNHKI5FIBRFM5ZOHIEPODXE/