自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部が、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された主要5派閥のうち、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）を集中的に捜査する方針であることが関係者への取材で判明した。パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）が数億円に膨らむ恐れがある上に、収支報告書への記載を組織的に避けた疑いもあることから、悪質性が高いとみている模様だ。
毎日新聞 2023/12/12 05:00（最終更新 12/12 08:45）
https://mainichi.jp/articles/20231211/k00/00m/040/266000c
