日本共産党の志位和夫委員長は十五日の記者会見で、麻生内閣が二〇〇九年度予算案の税制「改正」関連法案の付則に消費税増税を明記し、“増税のレール”を敷こうとしていることについて、「国民の声を聞かずに、税金のあり方を決めるやり方は、議会制民主主義を根底から覆すもので、絶対に認められない」と厳しく批判しました。