東京国税局によりますと、都内の税務署に勤務する20代の女性職員は今年5月までの約1年間で許可を得ずに5つの風俗店で兼業したほか、いわゆる“パパ活”で200万円ほどの報酬を得ていました。
　女性職員は聞き取り調査に対して「ホストクラブでの飲食代を捻出するために兼業を始めた」と話し、報酬については確定申告したということです。

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