定期接種の場合、国の交付税で、接種費用の3割程度を補助した上で接種が行われますがコロナワクチンはインフルエンザワクチンと比べると高額で、厚生労働省の専門家会議では委員から「自己負担が高額になることへの対策を考えてほしい」と意見があがっていました。

こうした中、厚生労働省は、接種費用の自己負担額を最大で7000円程度にする方針を決めました。