サムスンが営業利益で24年ぶりソニーを下回る、韓国メディア「日本企業に復活の兆し」

2024年1月28日、韓国メディア・韓国経済は「“失われた30年”の長期低迷とデジタル化変革期に出遅れたことで国際競争力を喪失していた日本企業が復活の兆しを見せている」とし、
「失われた30年を代表する企業だった日立、世界の電子市場の主導権をサムスンに渡した後コンテンツ企業に転換したソニー、電気自動車（EV）へのシフトに消極的だったトヨタ自動車など日本を代表する企業が続々と過去最高水準の実績を上げている」と伝えた。

記事は「サムスンが営業利益でソニーを下回るのは1999年以降24年ぶりのこと」とし、「半導体市場の不振によりサムスンの実績が一時的に下がった影響だが、21世紀に入って初めて逆転を許したというのは象徴的だ」とし、
「2009年にはソニー、パナソニック、日立など日本の大手電子企業9社の営業利益を全て足してもサムスンの半分にも及ばなかった。日々状況が変わる企業の生存競争においては一瞬の油断も許されないということがよく分かる」と伝えている。

日韓のナンバー1企業であるサムスン電子とトヨタ自動車の売上高の差も、22年には約30兆ウォンにまで縮まっていたが、昨年は170兆ウォンに拡大するとみられているという。

https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_927724/