同時に、同被告にかかわる税務調査では、部落解放同盟（解同）がらみの税務申告の「特別優遇」にもメスが入るかどうかも注目されます。同被告が副理事長を務める部落解放大阪府企業連合会（大企連）は、解同の外部団体です。同団体経由の税務申告は事実上フリーパスで認めるという「七項目の確認事項」が一九六八年に税務当局との間で結ばれました。日本共産党はこの事実を明らかにして、国会や大阪府議会で追及してきました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-09-28/01_04.html

赤旗ってこんなこと言ってるんやね
松本龍を大臣にしたどこぞの政党やべーやろ