会計事務所の処理に全幅の信頼を置いている（すべてを知っている）という認識があるが、「経理側が正しい情報をすべて伝えている」という前提でのこと。説明すると、在庫が無いのに「ある」と言って（偽造の）明細を提出されれば、それは「ある」として処理されます（架空在庫で時系列で財務分析をしないと気づきにくい粉飾の手口、利益の水増しに利用される）
上場企業では監査というチェック機能があるため、在庫調査をする（上場企業の粉飾案件が数多くある）中小企業に対し、そこまでする会計事務所は多くないのが現状。口座の異動と証憑（エビデンス）がセットになっていれば、疑う余地はありません。つまり、大谷のケースは摘要欄が「loan」とされていたことから、「ローン契約書」のようなものを偽造して提出し、その架空の期日に約定金額を送金して提出する等でチェックをすり抜けることが可能。
大谷の「代弁者」は水原なので「架空の情報」であっても会計事務所を騙すことは可能。仮に会計事務所が疑問を持ち、大谷に確認しようとしたとしても、水原を通すことになるため「おれの言っていることが信じられないのか？」と余計な摩擦が生じてしまう可能性があり、スポーツ界きってのスーパースターが顧客でいるというのは事務所の宣伝効果としても大きく（当然、守秘義務上、顧客情報を漏らすわけはなく、なぜか知っている人が出てくる不思議…）、深く突っ込めないため詐欺が成立するのだ