0001それでも動く名無し 警備員[Lv.6][新][苗]
2024/04/27(土) 10:07:48.17ID:PuMK8N1v0全国29地裁で起こされている同種訴訟で、控訴審判決は4件目。国の処分を適法とする判断は23年4月に言い渡された別の大阪高裁判決以降で3件目となった。生活保護基準の引き下げを巡り、厚生労働相による裁量権の逸脱や乱用がなかったかが争点だった。
森崎裁判長は判決理由でこの点につき「高度な専門技術的な考察と政策的判断が必要」と厚労相の裁量を認めた上で「判断の過程や手続きに誤りはない」と判示した。
国は13〜15年に物価下落率を踏まえる「デフレ調整」と生活保護受給世帯と一般の低所得者世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」を反映し、生活保護費の基準額を改定した。その結果、生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」が改定前と比べて平均6.5%引き下げられ、計約670億円が削減された。
判決後に大阪市内で記者会見した弁護団は「到底受け入れられない」と述べた一方、神戸市と尼崎市は「今後も生活保護の適正実施につとめていく」とコメントした。
21年12月の一審・神戸地裁判決は「引き下げに国の裁量権の逸脱や乱用があったとは認められない」として請求を棄却。原告側が控訴していた。
これまでに出た26件の一審判決のうち、15件で処分取り消しが認められた。いずれの訴訟も国や原告側が控訴。えっショック各地の高裁の判断が注目される。
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