リチウムイオン電池が原因の火災、ごみの収集車・処理施設で年間１万件…自治体が対策に苦慮

リチウムイオン電池が原因とみられる火災は全国各地で後を絶たない。環境省によると、同電池が原因とみられるごみ収集車やごみ処理施設の火災は２０２１年度、１万１１４０件に上った。

同省は自治体に対し、処理前の目視での危険物除去や消火設備の増設、市民への周知強化を呼びかけている。今月からは、市民にごみの捨て方を説明するポスターのひな型を配布し始めたという。

新潟市では、ごみ処理施設の火災件数が減少傾向にある。市内で唯一燃やさないごみを処理する新田清掃センターの火災件数は、１５年度の１７件からピークの１９年度には１２９件に達したが、２３年度は６３件に減った。

市循環社会推進課によると、火災報知機やスプリンクラーの増設といった対策に加え、リチウムイオン電池を取り外さなくても内蔵した電化製品ごと「特定５品目」として捨てられるようにしたことが減少要因とみられる。

同課の担当者は「火災件数は減少傾向だが、まだ危険物の混入はある。電池が使われているか認識しにくい製品があるのが課題だ」と話している。。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240425-OYT1T50189/