なお朝日新聞の調べによると、神戸市（米軍250キロ爆弾）や大阪府八尾市（米軍250キロ爆弾）の事例では土地所有者が支払ったが、
東京都品川区（旧日本軍15センチ砲弾）や浜松市（米軍16インチ艦砲弾【推測】）、宮崎市（米軍500キロ爆弾）では自治体が費用を負担したという。

興味深いことに宮崎市の地域防災計画「その他の災害対策編」では「不発弾処理対策」の一環として、
『市長は、「不発弾等交付金交付要綱」に基づき、
県を通じて国（総務省大臣官房総務課）に交付申請を行う（参考 昭和48年10月30日 総管第524号の都道府県知事あて総理府総務副長官通達）』と定められている。
宮崎市が不発弾等交付金を受け取り、費用を精算できたのはなぜだろうか。