武見敬三厚生労働相は7日の閣議後記者会見で、2023年の合計特殊出生率が1．20と過去最低を更新したことに関し、「少子化の進行は危機的な状況だ。

【ひと目でわかる】子どもの人口と総人口に占める割合

　若年人口が急激に減少する30年代に入るまでの6年間がラストチャンスだ」と述べた。その上で、この期間に「少子化傾向にどう歯止めを打つかが極めて重要だ」と指摘した。

　厚労省としては、男性の育休取得や柔軟な働き方など「共働きや共育ての推進に向けた必要な取り組みを加速させていく」と強調。非正規雇用で働く若者の処遇改善や持続的な賃上げなど、若年層の経済的基盤の強化も図っていく考えを示した。　
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