「破産者マップ」に掲載されたとする原告が、運営者を被告として2021年8月5日に提訴した裁判が、2024年6月13日に、被告の「認諾」により終了した。つまり、破産者マップの運営者が原告の請求を全面的に認め、裁判所は何の判断もせずに裁判を終了した。

今回の裁判では原告側の請求額は数十万円だったため、利子や裁判費用等を入れても被告側に生じる支払いは50万円程度と見られる。一方、原告側がリーガルファンディングで集めた金額は181万8600円とされている。その金額からするとリーガルファンディングは「赤字」であると見られる。
裁判の被告であった遠藤有人氏によれば、認諾により裁判の終結が宣言されたとき、合議体の3人の裁判官は笑顔だっが、原告弁護団はお葬式状態であったという。