就業構造基本調査（総務省、2022）に基づくと、30代男性の場合、所得が低いほど未婚率が高くなっています。所得が低くなるほど未婚率が上がり、年収800万円以上で17.3%、600万～700万円台で21.4%であるのに対し、200万円台で64.7%、100万円台で76.3%となっています。

所得階層によって最大４倍超の差が出ており、この傾向は以前の調査でも見られたとのこと。構造的な賃上げを実現し、若年層の所得を向上させることが結婚を増やすことになります。白書では、結婚時に夫に高い年収を求める傾向があり、共働きが増えても実態としては、子育てや家事の負担は女性に偏りがちであることが明示されています。

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