東京都の小池百合子知事は6日、定例会見で、自民党内で首都機能移転を考える勉強会ができたことについて問われ「首都機能を地方に移転して、
東京一極集中を是正するということは日本の成長・発展につながるとは思えない」「東京都が機能していくことが日本にとって何よりも重要」などと答えた。

小池知事は「東京一極集中の是正を目的とする『国会等の移転に関する法律』の成立は平成4（1992）年。この時点から（都は）断固反対の立場をとっている」と指摘。
「首都機能移転ということで国会決議までしたのに、実際に動いていないというのを国会の場で見てきた。（東京で開かれる）国会との関係を考えると、なかなか現実には上手くいっていない、というのがこれまでではないか」と語った。

東日本大震災を契機に、「首都機能の分散」や「首都直下地震への備え」などが議論されたことにも触れ、
「議論が高まったが、都としては首都圏内の防災力を強めることを国に強く要請してきた」と説明。
「日本の持続的発展のためには東京と全国が共存共栄、ともに栄えて成長していくことが重要だと思う」と主張した

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