”生産年齢人口1人当たりGDP”
先進国はどこも高齢化が進んでるから実態を反映した指標が出しにくくなってるので
一番マシな指標として言われてるのがこれ



https://jp.wsj.com/articles/this-stat-could-transform-how-you-view-economic-growth-d9e9ec89?mod=diamond

経済の規模を人口で割った「1人当たり国内総生産（GDP）」は経済学の授業で真っ先に出会う統計の一つだ。
生活水準や経済的な豊かさを国同士や経時的に比較するときに頼りになるデータである。

しかし世界の高齢化が進むにつれて、1人当たりGDPの有用性は低下しつつある。
理由は単純で、GDPが1年間に生産された全てのモノとサービスの市場価値だからだ。
労働人口から外れた人はほとんどの場合、もはやGDPに貢献していない。

1人当たりGDPは「ますます誤った印象を与える指標」。
経済学者のヘスース・フェルナンデス＝ビジャベルデ（ペンシルベニア大学）、グスタボ・ベンチュラ（アリゾナ州立大学）、ウェン・ヤオ（中国・清華大学）の各氏は新たな論文でそう主張している。彼らが1人当たりGDPの代わりに注目するよう提案しているのが生産年齢人口1人当たりGDPだ。

　990年から2019年の期間で見ると、日本のGDPの年間成長率は1％未満で、米国の約2.5％を大きく下回った。
1人当たりGDPの成長率では日本が0.8％と停滞したのに対し、米国は1.5％だった。

しかし生産年齢人口1人当たりGDPでは両国の差はほとんどなくなり、同じ期間の成長率は日本が1.44％、米国は1.56％だった。
それどころか、1998年から2019年までで見ると、日本の成長率のほうがわずかに高かった。
世界金融危機の最中だった2008年から新型コロナウイルス禍直前の2019年までの期間では、生産年齢人口1人当たりGDPの成長率は先進7カ国（G7）で日本が最も高かった。