東京都の世田谷区民が他自治体にふるさと納税をしたことで、世田谷区は今年度分の、住民税の流出額が約１０９億円（速報値）となり、２３区で初めて１００億円を超えることが分かった。流出額は昨年度分より約１割増え、１１年連続の増加となっている。当初予算と比較して、区民税の８％近くが流出していることになり、区は危機感を強めている。

区は今年４月に「ふるさと納税対策担当課」を組織改編で設立し、流出抑制や区への寄付拡大策を模索している。斉藤洋子課長は「制度の見直しを訴えるとともに、寄付してもらう額を増やしたり、世田谷区民に世田谷区への寄付をお願いしたりと、対策を進めたい」と話している。

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