岐阜県飛騨市の職員が住民税の事務処理を放置し、課税漏れなどを引き起こしたとして、懲戒処分を受けました。

　飛騨市によりますと税務課の27歳の男性主任は、2024年3月中旬からの約2カ月間に、316件分の住民税の課税額を確定させる事務作業を放置していました。

　これにより、計1000万円ほどの課税漏れなどが発生していて、市は減給10分の1・3カ月の懲戒処分とし、男性主任は依願退職しました。

　事務作業は男性主任と係長の男性(40代)が2人で担っていましたが、5月から係長が体調不良で休職したため2週間ほどは1人で処理をしていて、男性主任は「遅れを取り戻す作業に追われ放置してしまった」と説明しているということです。