www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-10-23/2005102325_01_1.html

■「公務員削減」民主も競い合い

　「小さな政府」論のなかでいま声高に叫ばれているのが公務員の削減です。

　経済財政諮問会議（九月末）で奥田会長ら民間議員は「国家公務員の定員を今後五年間で５％以上純減」せよと提案。国家公務員の総人件費についても「今後十年以内に名目ＧＤＰ（国内総生産）比で半減」させることを求めました。

　これを上回る案を出しているのが自民党行政改革推進本部（衛藤征士郎本部長）。国と地方の公務員定員について「十年間で２０％純減」する目標を策定する方針を六日に決めました｡国､地方合わせて四百四万人を対象としており、八十万人も削減することになります。

　民主党の前原誠司代表はこの自民党案について「とんでもない。もっと多くの人件費が削れる仕組みをわれわれは提案していく」とのべ、さらに高い目標を掲げる考えです。

　しかし、国家公務員数でいえば日本は「大きな政府」ではありません。日本は諸外国と比べても人口あたりでみればフランスの三分の一、イギリスの半分、アメリカの四割、ドイツの六割です。竹中平蔵経済財政担当相も「公務員の数でいうと、日本は非常に小さい部類に入る」と認めています。

　国民向けサービスがどうなるのかの議論はそっちのけで、数値目標だけを競う「改革競争」が横行しています。
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