兵庫県知事として
・公務員給料引き下げ
・県庁内組織の見直し、海外事務所の縮小
・全国初の行財政改革条例制定
・費用対効果が少ない複数の事業の中心
・企業社員住宅補助
・土地規制緩和による企業誘致

→29年ぶりに財政黒字
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