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10月7日、文部科学省の有識者会議での株式会社経営共創基盤CEOの冨山和彦氏の主張がネットで公開され、大きな議論を呼んでいる。それは「一部のトップ校を除いて、ほとんどの大学は職業訓練校になるべき」というものだ。アカデミアの大学関係者が聞いたら目を剥く主張であり、到底容認できないものだろう。正式のタイトルは「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性」について。経済界から教育のあり方の提言である。

中でも議論を呼んでいるのが、職業訓練校化の内容だ。たとえばこんな例を挙げ説明している。

「文学部はシェイクスピア、文学概論ではなく、観光業で必要になる英語、地元の歴史、文化の名所説明力を身につける」「経済・経営学部は、マイケルポーター、戦略論ではなく、簿記・会計、弥生会計ソフトの使い方を教える」「法学部は憲法、刑法ではなく、道路交通法、大型第二種免許を取得させる」「工学部は機械力学、流体力学ではなく、TOYOTAで使われている最新鋭の工作機械の使い方を学ぶ」といった具合だ。

一部のグローバル人材を生み出すG型大学、その他をローカル大学（L型大学）として位置づけ、現在の大学制度そのものを見直せという。