8日の衆議院予算委員会で、高市総務大臣（当時）の問題発言があったのです。

放送事業者が、政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき「電波の停止」を命じる可能性について、「将来にわたって罰則規定を一切適用しないということは担保できない」と繰り返し答弁。