0035それでも動く名無し 警備員[Lv.8][新芽]
2024/10/13(日) 09:09:58.58ID:DrPAZaXJMs://gentosha-go.com/articles/-/63652
たとえば、課税所得が330万円超の人の実質的な税負担率は60%です。
従業員が負担する社会保険料は15%だと思われていますが、労使折半する建前で給料を逆算するので、実質負担は30%です。それゆえ実質的な税率は、所得税20%+住民税10%+社会保険30%=60%になります(わかりやすく控除等を除きます)。
手取り400万円のサラリーマンは本来、1,000万円の収入があったということ。
給与明細に載らないので気づきません。財務省によると2020~2023年の潜在的国民負担率(税金+社会保険料)の平均値は6割弱でしたが、なるほど、つじつまが合います。
サラリーマンと好対照なのが法人(資本家)。
日本の法人の99%以上を占める中小法人の実効税率は約20%なので、1,000万円の収入があれば、手取りは約800万円です。稼ぎが同じ1,000万円でも、資本家は800万円、サラリーマンは400万円ですから、2倍も差がつくのです。