昨年まで12年間で企業の内部留保は2倍以上となって600兆円超に上る。
産業育成や雇用への国助成、税優遇も受けながら企業利益の貯留は膨らむ一方だ。
人への分配や事業投資を促すべきとして内部留保への課税を求める野党もある。

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