政府は外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を改定、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など防衛力を抜本的に強化し、27年度までの5年間で防衛費総額43兆円を確保する方針を決めた。追加で必要になる財源は法人、所得、たばこの3税を増税して確保する計画だが、計画通り「防衛費増額の方針に賛成し、増税すべきだ」と回答した候補者は全体で13％、方針を決めた自民党でも39％にとどまった。