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維新も国民も財源捻出のための高齢者の医療費3割負担化など具体的な政策を提言しとるぞ

現役世代負担・高齢者医療費どうなる？総選挙公約比較◆第2回
ps://sp.m3.com/news/open/iryoishin/1238818

>第50回衆議院議員総選挙公約比較の第2回は、患者の窓口負担や社会保険料について。公明党を除く7党が公約に盛り込み、現役世代の負担軽減をうたう政党がある一方で高齢者の負担軽減を主張する政党もあり、各党のスタンスには開きが見られた。

◆日本維新の会

・全世代型社会保障の理念の下、高齢者と現役世代の「給付と負担」の公平性を確保するため、医療制度改革を進めます。低所得者等へのセーフティネットは確保しながら、高齢者の医療費窓口負担を現行の「９割引」から原則「７割引」に見直し、現役世代と同じ負担割合とすることで、現役世代の社会保険料負担の軽減を図ります。あわせて、こども医療費の無償化にも取り組み、子育て世代を支援します。

◆国民民主党

・年齢ではなく能力に応じた窓口負担とする。後期高齢者は原則2割、現役並み所得者は3割。その基準は年金所得・就労所得に加え、金融所得、金融資産等の保有状況を反映。

・高額医療費の自己負担限度額は経済状況に応じて設定。

・後期高齢者医療制度や次世代に対する支え合い分について、現役世代だけでなくあらゆる世代が負担する公費投入を行う。財源として富裕層の保有する資産への課税等を検討。


↓それに比べて自民党のやる気のなさ

◆自由民主党

・高齢者医療制度は現行制度を基本としつつ、世代間の公平性や制度の持続性の観点から、高齢者医療費の負担の在り方を検討するとともに、拠出金の負担が過重なものとならないようにするための健保組合への財政支援、協会けんぽへの国庫補助の継続による財政安定化などにより、国民皆保険制度を守ります