石破首相が来月にもとりまとめを目指す総合経済対策を巡り、公明党が近く政府に提出する提言の原案が判明した。物価高対策に注力し、党の衆院選公約集にも盛り込んだ給付金の支給を求める。

　原案では「物価高の克服」をうたい、給付金支給の対象として低所得世帯、低所得の子育て世帯、年金生活者を挙げた。石井代表は、低所得世帯については１世帯あたり「１０万円が目安になる」と言及しており、今後、政府・与党内で調整が図られる見通しだ。

　電気・ガス代、ガソリン代への補助に関しては、「効果を見極めつつ適切な期間延長すること」も要望する。冬季を含め、当面は補助の継続が必要との認識を示したものだ。

　防災・減災も重視し、「防災庁」の設置や、新たに５年間で２０兆円規模をインフラ（社会資本）整備にあてる国土強靱（きょうじん）化の計画を今年度中に策定するよう促す。

読売

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