玉木代表の主張にも立憲民主党の主張にも随分誤解をなさっていると思いますが、まず、立憲民主党は本当の手取りや就労時間の増の「壁」である130万円問題等に対してきちんと政策提言をし、総選挙でも訴えています。
https://cdp-japan.jp/news/20240221_7376

そもそも、103万円の「年収の壁」は存在しないとする以下の日経記事は、玉木代表の主張の問題を考える上で極めて示唆的だと存じます。

「税の壁は存在しない」
　税について主婦らが103万円を「年収の壁」と考えて就業調整するのは、そもそも誤解だ。まず自分の所得税。103万円を超えると確かに所得税が発生する。基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計額を超えるためだ。

　しかし年収が103万円から１万円増えても税金の増加は数百円。影響は軽微で収入の大半は手取り増となる。勤務先などの条件次第だが年収換算で約106万円を超えると厚生年金加入となり、保険料で手取り減となりやすい「社会保険料の壁」とは全く状況が異なる。

https://x.com/konishihiroyuki/status/1851977551050346508?t=To9PWxxGsMB-FTi6BSwS-Q&s=19