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年収の壁には、税金に関わる「103万円の壁」があるとされています。
基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円をあわせた103万円を年収が超えると所得税が発生することから、年収がこれを超えないように、働く時間をみずから調整することにつながっています。
こうしたなか、国民民主党は衆議院選挙の公約で基礎控除などの合計をいまの103万円から178万円に引き上げることを掲げました。
いわば所得税の負担を軽くすることで消費などの経済の活性化につなげるねらいがあるとしています。