↑つまり例えば、日本では「消費税率5%・10%」という納税者が存在し得るのに対し、最低税率の高いフランスでは0%の非課税者を除けば課税は11%以上となり、「0%超〜10%以下」の該当者が居なくなるのは当然と言える。
更に、フランスではこの非課税(0%)に該当する世帯の割合を確認すると
一般財団法人 自治体国際化協会パリ事務所HP
www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2
>フランスの所得税
> フランスの所得税は、税収は776億ユーロ(約10.1兆円(1ユーロ=130円))、課税対象世帯は3,789万世帯でうち課税世帯は1,634万世帯(43.1%)であり。税収は消費課税であるTVAの半分程度です。(2017年)
課税世帯は全体の43.1%しかなく、フランスでは6割近くが所得税を支払っていない世帯に該当することになる。
比較して日本人が所得税を払っていないとすることは妥当とは到底言えない。
急にめんどくなったからまとめるけど画像は低能騙しそのもの。以上