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【兵庫知事選】 齋藤元彦氏が兵庫県知事に返り咲き…主流派メディアが「デマ」や「憶測」の具体的検証を避けたことへの「大いなる違和感」
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県民局長はこうした告発文を報道機関、兵庫県警等の県庁の外部に対して流した。これは公益通報者保護法においては3号通報というものに該当する可能性は一応ある。

だが、公益通報は対象行為者の信用を失墜させるといった不正の目的のために行われてはいけないし、3号通報の場合には通報内容に真実相当性があることが求められることになる。単なる伝聞等では真実相当性があるとは言えず、3号通報は成立しないのだ。

だから斎藤知事の側がこの告発文を書いたのが誰であるのかの調査を行い、県民局長であると特定し、県民局長に対して事実関係を質したのは、公益通報者保護法に違反する行為には当然当たらない。

にも関わらず、主流派マスコミは、県民局長がその後に同様の文書を県庁内の公益通報窓口に内部告発文書として提出したことをもって、公益通報者保護法違反を斎藤知事の側が犯したかのように報じてきた。そしてこの告発文の真実性について冷静に評価することを主流派マスコミは徹底的に避ける動きに出た。

その一方で告発文の信憑性を疑う議論が展開されると、根拠のないデマや憶測だとの立場からの報道を行ってきた。