米司法省、Google分割を要求　事業売却で独占解消迫る

米司法省は20日、米グーグルの検索サービスの独占を解消するため、インターネット閲覧ソフト（ブラウザー）「クローム」事業の売却を含む是正案を米連邦地方裁判所に提出した。裁判所が認めれば、巨大テクノロジー企業の事実上の解体につながる。

広告収入などに直結する検索はネット産業の競争力の要だ。グーグルはウェブ検索で9割、閲覧ソフトで7割の世界シェアをそれぞれ持つ。