2010年、オバマ大統領は選挙公約を実現する形でオバマケア法を成立。
低所得者に補助を行うことにより、国民の健康保険加入率を向上させる内容であった。

しかし住民から保険料を強制的に徴収すること、
加入を義務づけないとメディケア給付を打ち切るとした点について各州が反発。
26州が連邦政府を訴え、2011年にはフロリダ州では違憲判決が出される結果となり、
保険制度の実効性が疑問視された。

支持されなかった理由は、全国民への加入義務、違反で年収2.5％の罰金。
そして補助金給付は増税を招いた。
保険料も大幅に値上がりし、妊婦検診や小児医療などの医療や
薬物治療カウンセリングなど特殊サービスを受けるための保険料も支払わなければならなくなった。

さらに低所得者の保険加入が増えた結果、保険金の支払いが急激に膨らみ
導入前から任意で医療保険に加入し税金を納めていた白人中間層が割を食った。

オバマケアでは、保険会社は病歴を理由に保険加入を拒否することはできず、
保険会社の支払いが急増し、保険料負担の高騰で中小企業は悲鳴を上げた。