首相はサイバー安保を担当する平将明デジタル相に関連法案の早期作成を指示した。政府は2025年の通常国会にも法案を提出する方針だ。日本維新の会や国民民主党など法整備に前向きな野党に協力を呼びかける。

能動的サイバー防御は国が平時から通信を監視し、重要インフラへの攻撃などの兆候段階で相手のシステムに入り、攻撃できないように無害化する仕組みだ。政府は22年末の国家安全保障戦略に導入を明記した。有識者会議は6月から議論を続けてきた。

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