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22年9月の在宅起訴から1審判決まで2年以上かかっており、裁判の大幅な遅れが批判される中、次期大統領選までに判決が確定するのかが焦点となっている。
公選法上、懲役刑の執行猶予が確定すれば、国会議員を失職し、10年間、被選挙権が認められない。

李被告は今月25日にも偽証教唆事件の判決を控えている。そのほか、ソウル郊外、京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市の市長時代の都市開発事業に絡む不正事件や、訪朝費用を韓国企業に肩代わりさせて北朝鮮に不正送金させた事件でも公判を抱える。