兵庫県の斎藤元彦知事らを文書で告発した元西播磨県民局長の公用パソコンに記録されていたとされる個人情報が、交流サイト（ＳＮＳ）上などで拡散されている問題を巡り、斎藤知事は１８日の定例会見で、新たに第三者委員会を設置する方針を示し、県弁護士会に委員になる弁護士の推薦を依頼したと明らかにした。

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　元県民局長の公用パソコンに保存されていたとされる個人情報は、知事選に立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志代表が１１月末以降、ＳＮＳや動画サイトで公開。斎藤知事はそれらの投稿を「見ていない」とした上で、「県が保有する情報と同一なのか、第三者委で事実関係を確認することが大事」と話した。現時点で投稿の削除要請はしていないという。

　斎藤知事は新たに立ち上げる第三者委について「コンプライアンス（法令順守）や県保有情報の管理も議論してもらいたい」とした。県はほかに、告発文書の真偽を調べる第三者委も９月に設置し調査が進んでいる。

　一方、斎藤知事は会見で、前総務部長が４月ごろ、元県民局長の公用パソコンにあったとされる個人情報を県議らに見せたという疑惑について、新たに設置する第三者委とは別に弁護士に委託し調査していると明らかにした。
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