減税は世代を問わず行われますが、その財源である毎年発行される7.6兆円の国債の返済は、若者・現役世代から徴収した税金で為される事になります。但しその時、年収178万円以下の方は基本税金を払わなくてよくなっているので、年収200万円以上の若者・現役世代に、今以上に負担が集中する事になります