>>696
税収が減った分を国債発行で補填するから円安が進んで物価が上がる
または公共サービスが減らされた分が公的負担から私的負担に置き換わる
これはスケールメリットが適用されず商品やサービスを市場で買うことになるので高くなる（庶民、貧困層ほど負担が増える）