共に民主党国民疎通委員会傘下の虚偽操作監視団は10日、「特定のユーチューバーをユン・ソクヨル大統領の違法な非常戒厳令を擁護し、同調した容疑で警察に告発する」と明らかにした。

　記者会見の最後に、チョン・ヨンギ国民疎通委員会共同委員長は、「コメントやフェイクニュースを含め、反乱プロパガンダに関連するフェイクニュースをコミュニティで拡散するだけでも、あるいはカカオトークを通じて拡散するだけでも、反乱プロパガンダとして処罰の対象になると申し上げたい。」と述べた。

　続けて「単に拡散する一般人であっても、私たちは断固として内乱扇動やフェイクニュースに関する内容で告発する。そのような内乱行為に加担することがないようにしなければならない。」と発言した。