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米連邦最高裁判所の判事は10日、中国系動画共有アプリ「ティックトック」を事実上禁止する新法について、支持する可能性が高いことを示唆した。
同法は言論ではなく、親会社であるバイトダンスに焦点を当てていると主張した。米議会はこれまで、バイトダンスが中国共産党政府と危険なほど密接なつながりがあるとの結論を下している。
最高裁のロバーツ長官は「親会社が実際には中国政府のために諜報活動に従事しているであろう事実をわれわれは無視すべきなのだろうか」と問いかけた。