赤穂市民病院（高原秀典・病院事業管理者）は、経営改善目標値を２年連続で達成できなければ経営形態の見直しを即座に外部有識者委員会に諮問するとしていた方針を撤回した。

　牟礼正稔市長が１２月議会で表明した「令和９年度（２０２７年度）までは現行の経営形態（地方公営企業法全部適用）を維持する」との意向を受けたもの。一方、市は市民病院の経営形態について検討する場を市長部局主導で設置する考えを示した。

https://www.ako-minpo.jp/smp/news_18482.html