電波オークション
・「オークション理論」を用いた制度設計により現在では国の大きな財源の一つに
（オークション理論は2020年ノーベル経済学賞受賞）
・OECD加盟国のなかで電波オークションを導入していないのは日本だけ
・日本でのテレビ事業への新規参入はクロスオーナーシップによる保護など既得権益により困難
・日本のテレビ放送の電波利用料は携帯電話会社に比べて圧倒的に安く設定
・電波の割り当てをもらうため総務省の職員に接待を行う「波取り記者」問題など
（2021年菅義偉の長男を含む東北新社役員による総務省幹部接待問題等）