「出生地主義」撤廃されれば大谷翔平・真美子さんの子供は市民権取れず

だが「出生地主義」改正は、前途多難だ。道は2つ。

一つは、トランプ氏が目指す最高裁の判断だ。
憲法修正第14条についての法解釈は、前述したとおり定着している。

もう一つの道は、憲法修正第14条改正案を上下両院で3分の2の票を得て可決、
40州の州議会で4分の3の多数で承認されること。

しかし、ほとんどの法律家は反対のようだ。
メディアをはじめ世論も冷ややかだ。

「出産観光」で生まれた子供は、
2008年は年間7462人だったのが、
2012年には4万人に急増している。

韓国人妊婦の場合、生まれた子供が市民権を取得すれば、

①成人になった時に、母親はじめ家族を米国に呼び寄せが可能になる
②自国よりも子供により良い教育を受けさせられる
③徴兵を回避できる

などが米国での出産の理由らしい。