トランプ米大統領が13日に打ち出した「相互関税」は、米国製品に高関税をかける国だけでなく、規制や商習慣などの「非関税障壁」が多い国も標的にするものだった。
関税以外の壁があると米国が問題視し、貿易赤字も多い日本も調査対象に含まれる見通し。日本車や消費税まで標的となる可能性がある。

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