（清水賢治社長　２月１４日）「大幅な減収を招いている今の事態については、我々非常に重く受けとめていますので、その辺について心配されている声だと」

　清水社長は親会社の株主から「株主代表訴訟」に向けた動きがあることを認めました。そもそも「株主代表訴訟」とは何なのか？企業法務に詳しい河西邦剛弁護士は次のように話します。

　（河西邦剛弁護士）「会社の取締役に対して経営責任の失敗として（損害賠償を）請求するというシステムがある。広告減収によって２３３億円の減収と発表されていますので、この額が請求される可能性は十分にあり得るかと思います」