「年収103万円の壁」の見直しを巡り、自民・公明両党が、控除の上乗せについて、年収に応じた4段階の上限を設ける案を軸に調整していることが21日、FNNの取材でわかった。

自民党は18日に、「年収の壁」を160万円に引き上げるとともに、年収200万以下、500万円以下を対象に、それぞれ基礎控除を上乗せする案を提示したが、年収制限に対して反発が出ていた。

国民民主党に新たに提示する方向で調整している案は、与党関係者によると、年収制限の上限を引き上げつつ、4段階に分けて基礎控除の上乗せする。

具体的には、昨年末に提案した年収に関わらない10万円の基礎控除の引き上げから、さらに
・年収200万円以下で37万円
・年収475万円以下で30万円
・年収665万円以下で10万円
・年収850万円以下で5万円
を上乗せする。

新たな案では、減税の効果が増す人が給与所得者の8割以上に拡大する一方、減収は6200億円程度にとどまる見通し。

ただ、国民民主党は所得制限を維持することに否定的な姿勢で、提案を受け入れるかは不透明。