「米国としてきた話と全然違う。誰が関税率を決めているのかが全くわからない」。こう話すのは、経済官庁幹部の一人だ。日本政府は3月27日に赤堀毅外務審議官と松尾剛彦経産審議官を米ワシントンに派遣し、商務省の政府高官らと関税協議に臨んできた。そのうえで政府内には事前の感触として「10〜15％くらいではないか」（通商筋）との相場観を示す関係者もいた。

　だが、発表は想像を超えた。ある経済官庁幹部は「トランプ氏が嫌う欧州連合（EU）よりも高いとはびっくり。カオスだ」と述べた。
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