0001それでも動く名無し
2024/03/12(火) 20:10:29.42ID:EL3rBtsb0また、しばしば語られる「給与が低いから優秀な人材が霞が関に来ない」という話はどうか。だから給与を増やすべきだ、という理屈として使われるが、これも本当かどうかは大いに怪しい。
霞が関の中堅官僚の多くが中途で官庁を辞めているのは事実だ。優秀な人材なら民間のほうが高い給与を提示するのも間違いない。では、彼らの多くが、給与への不満を理由に辞めているのか、というとそうではない。
多くの中堅官僚の場合、高い志を持って公務員となっているが、仕事で自己実現できない、未来がない、と感じている人が少なくない。スピード出世して若くして課長になり、バリバリ政策を決めて世の中を変えられるという官僚像は今は昔。課長になるのが50歳過ぎ。しかも最近の課長にはほとんど決定権がない。そんな今の役所の人事システムに絶望している人が少なくないのだ。
課長になるまでに25年間下働きをするのなら、すぐにでも大きな仕事を任される外資系コンサル会社に転職しよう、という官僚が増えるのは自然だろう。
長時間労働が解消されても、官僚を目指す人が増えるかは別問題
昨年8月、人事院は、給与の勧告とあわせて「公務員人事管理に関する報告」を公表した。そこには、男性非常勤職員に対する配偶者出産休暇や育児休暇の新設や、残業時間をきちんと把握して残業代を払うこと、さらに人手不足職場に人員増を行うことなどが盛り込まれた。いわば霞が関の「働き方改革」である。長時間労働が常態化している霞が関を変える、というのだ。
もちろん、そうした「ブラックな」労働環境が、官僚たちに転職を決意させる引き金になっているのは事実だが、それが「ホワイト」になれば、官僚を目指す人が増えるのか、というとまた話は別だ。東大卒業生の人気就職先になっている外資系コンサルは、決して労働時間が短いわけではない。仕事はハードでも、年齢に関係なく、力のある人がどんどん抜擢され、大きな仕事を任される。そんな「やりがい」が多くの有能な若者を惹きつけている。
公務員の給与でも、局長になれば年収2000万円近くになる。課長でも1000万円を超える人もいる。つまり、ポストが上になれば、民間企業と遜色ない給与を出す仕組みになっているのだ。だが、そこにたどり着くには、30年以上の年月がかかる、という今の人事制度に問題がある。仮に40歳で局長になれる能力主義の人事制度で、若手の課長や課長補佐でも国を動かす大きな権限を持てるような仕組みになっていれば、どんなにハードでも役人を辞めない、という中間官僚が少なくない。
