東京電力管内 初の「電力需給ひっ迫警報」節電呼びかけ 政府

東京電力の管内では２２日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。
今月１６日の地震の影響で発電所の復旧が進まない中、２２日は気温が下がり、電力の需要が増える可能性があるためで、政府は山梨県を含む東京電力管内の１都８県の家庭や企業にできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけています。

今月１６日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所６号機などは今も運転停止の状態が続いています。

東京電力の管内で電力の供給力が低下する中、関東地方では２２日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房などの電力需要が増える可能性があります。
このため政府は２１日夜、電力供給の余力、いわゆる「予備率」が安定供給に最低限必要とされる３％を大きく下回る可能性があり、供給力を確保できなければ大規模な停電につながるおそれもあるとして初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。

政府は、午前８時から午後１１時までの間山梨県を含む東京電力管内の家庭や企業にできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけていて、１０％程度、電力の使用量が減れば安定供給を確保できるとしています。

具体的な対策としては家庭や職場などで不要な電気や暖房を消すこと、暖房の設定温度を２０度にすることテレビを見る際には画面の明るさの設定を変えることなどを求めています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20220322/1040016272.html