巨大施設の行く末は、本当に大丈夫なのだろうか。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが今季限りで移転する札幌ドーム（札幌市豊平区）。新型コロナウイルス流行前の2019年度は、プロ野球が利用用途の
47％を占める「稼ぎ頭」だった。日本ハム移転まで1年を切り、新たな活用策を取材すると、「ビッグボス」こと新庄剛志監督の采配で盛り上がるチームとは裏腹に、心配が募るばかりの状況だった。【高山純二】

　◇公共施設ならではの足かせ

　札幌ドームは01年に開業した。02年に日韓共催のサッカー・ワールドカップ（W杯）の試合が行われ、04年シーズンから日本ハムが本拠地として活用する。札幌市の第三セクター「株式会社　札幌ドーム」が運営し、
19年度の売上高は39億7200万円。だが、コロナ禍の20年度は過去最低の18億6800万円にとどまり、営業赤字が5億100万円に上った。

　ドーム社は過去、大型ビジョンの更新などの大規模な設備投資をした14、18年度しか赤字になっておらず、大型設備投資をした年度を除けば20年度が初の赤字決算だった。施設自体の建設費は442億円で、
市債残高は20年度末で96億円。32年度まで返済が続く見通しとなっている。

　一方、日本ハムは16年、公共施設であるドームならではの使用上の制約などを理由に、本拠地移転を検討中と表明。球場の管理・運営権を持っていないことから、独自のファンサービスなどを自由に展開できず、
不満を募らせていたとされる。このため、市の残留要請を断り、18年に北広島市への本拠地移転を正式に決定。当時の球団幹部は「札幌ドームとは立ち位置が違い、パートナーたり得なかった」と漏らした。
日本ハムは現在、北広島市に新球場・エスコンフィールド北海道を建設中で、23年3月の開業を予定する。

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